はじめに
こんにちは。
都会でゆるく生きるじゅんです。
プロフィール記事はこちら。
前回、管理会社が更新を忘れていて、担当者が変わっていくうちに連絡も取りづらくなっていったお話をしました。
今回はその続きです。
前回記事はこちら。
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管理会社変更を阻むもの
管理を解約したいのですが、大きな壁がありました。
A社に管理をお願いしてから1年ぐらい経った頃、立て続けに3室が退去になったことがありました。
そのとき、A社からの提案で下記のような契約に変更していました。
- 家賃の中から一定金額を「貸主内装分担金」という形で原状回復工事費用を積み立てる
- 原状回復工事は多くても少なくてもこの「貸主内装分担金」の範囲内で実施する
- これにより敷金ゼロで、退去時の入居者負担もないため募集強化できる
当時はこの1棟しか持っておらず、全10室中3室が空室になってしまい、それなりに痛い空室だったので、背に腹は代えられず、契約を変更していました。
このまま管理を解約すると、まだ退去が発生していない部屋についてはこの「貸主内装分担金」は何も工事しないまま払い損になってしまいます。
積立金を取り戻したい!
向こうの不手際で解約するのだからなんとか「貸主内装分担金」については、取り戻したいものです。
前回の改善要望と同様、文書で「いかに不手際があったか」を示しつつ、要望する作戦で行きました。
こんな文書を手渡し解約を通知しました。

今回はX社→A社に変更した時と違って、割とすんなりいきました。
※X社から変更した時の交渉の様子はこちら
以前から文書で不手際を指摘していたのも良かったのかもしれません。
前回退去時に積立金額をオーバーして発生した費用分は引かれましたが、その他の入居中の部屋については全額返ってくることが出来ました!
まとめ
X社からA社に変更した時に、管理契約では「解約条件」が非常に重要だと分かりました。
ただ、変更しやすさには「解約条件」だけではなく、「家賃の一部を積み立てる」のような特殊な契約形態があると、他社に引き継ぎにくくなってしまいます。
管理契約を締結するときには「解約条件」だけでなく、その他の「解約しやすさ」も要確認です!


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