はじめに
こんにちは。
都会でゆるく生きるじゅんです。
個人で不動産を持っている分には投資の一環とみなされないこともないですが、法人の代表となると副業としての扱いになってしまいます。
今回は、会社員時代に法人設立を勤務先の会社に申請して認められた時のお話です。
まずは就業規則を確認
とりあえず、自分の会社は副業についてどういう扱いをしているのか、就業規則を確認しないといけません。社内のイントラで調べてみたら、こんな記述がありました。
・・・・その職務の他に報酬を得て他の業務に従事し又は営利企業を営もうとするときには、事前に所属長の許可を・・・・
って、「所属長」ってなんだ？
様式も添付されていました。
兼業許可申請してみた
今後、法人で大家業を拡大したいと思っていましたが、それがバレると許可されないかもと思い、
ただし、申請書にそのように書いてしまうと後で相続じゃなかったという事がバレるといけないので、記録には残しません。申請書上はあくまで「家庭の事情」とだけ書きます。相続であろうと資産運用であろうと「家庭の事情」には変わりないですし、「家庭の事情」と言われてしまうと企業はコンプラ上、それ以上追及しにくくなります(笑)。
１．事業所の名称および所在地
⇒（仮称）の後に予定していた法人名を記載
２．職名、職務内容、責任の程度
⇒「代表取締役」と記載
３．兼業期間および勤務時間
⇒「兼業期間：今年度（予定）から継続的に 勤務時間：特になし」と記載
４．賃金または報酬
⇒「特になし」と記載
５．その他審査の参考となる情報
⇒「この度の許可申請では、今まで家庭の事情で所有していた資産について税金対策等の関係で法人所有に切り替えようとするものであります。形態上は合同会社（または株式会社）の形態をとりますが、実質個人の資産管理会社であり、名義上代表に就任しようとするものであります。」と記載。
事業部長から呼び出し
直属上長を通じて申請書を提出したところ、「内容について聞きたいから来てほしい」と事業部長から呼び出しがかかってしまいました。
緊張して事業部長室を訪れると、、、、
「あんまり、プライベートに立ち入るつもりはないんだけど、どれぐらいの規模なの？」
「アパートが1棟だけですよ。相続の関係でたまたま持ってます。」
「じゃあ、大規模に何10棟もあるわけじゃないんだね。」
「そうです。税金の関係で所得を個人と法人に分けたいだけです。」
「そりゃ、所得は分けた方が税金は少なくなるよね。建物の管理とか入居者の募集はどうするの？」
「全部管理会社におまかせです」
「じゃあ、自分で管理会社を立ち上げて管理をやろうっていうわけじゃないんだね」
「そうです。」
という感じのやりとりがあって、無事に許可が下りました。
これが、許可が下りて戻ってきた実際の許可申請書です。
まとめ
すんなり勤務先の許可も下りて、法人設立ができました。
許可申請時に下記を意識したのが良かったのだと思っています。
- まず勤務先の就業規則を確認
- 不動産を持っている理由は相続が無難（ただし記録には残さない）
- 法人を作る理由は税金対策が無難
- 申請するときは「家庭の事情」を前面に押し出す
コメント
ブログ拝見させていただきました。有益な情報ありがとうございます。
不動産投資の初心者(会社員)で、6月に競売物件を1件購入して家賃収入を得ています。
税金対策で法人を作るというのは有りなんですね。
申請時に事業部長から呼び出しとは、ビビりそうですが…。
今後、法人を作るということも、視野も入れていきたいです。
コメントありがとうございます。
１件目からいきなり競売物件とはすごいですね。
これからもいろいろ情報交換させてください！